緊急事態宣言で子供の習い事や学習塾はどうなる?休むべき?行かせてもいい?

新型肺炎コロナウィルスの感染拡大が日に日に深刻となってきている中で、日本政府は4月7日にも緊急事態宣言が出されることになっています。

緊急事態宣言が出たら子供の習い事や学習塾はどうなるのか、行かせても良いのか休むべきなのか、自主的に欠席するべきかなど…お子さんの課外活動の対応についてまとめてみました。

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目次

緊急事態宣言とは?まとめてみると…

2020年4月7日19時頃に7都道府県(東京・大阪・神奈川・埼玉・千葉・兵庫・福岡)に対して緊急事態宣言が出されることとなっていますが、そもそも緊急事態背源というのは何を意味するのでしょうか。

朝日新聞より

ウィキペディアより、「緊急事態宣言」についての説明を以下にご紹介します。

非常事態宣言(ひじょうじたいせんげん)とは、災害などによる国家などの運営の危機に対して、緊急事態のために政府が特別法を発動することである。 国によっては「緊急事態宣言」の呼称を用いる場合もあるが、発布される内容は概ね同じである。

対象には武力攻撃、内乱、暴動、テロ、大規模な災害などのほか、鳥インフルエンザやAIDS、ノロウイルス、コロナウイルスなど疫病もある。措置には警察・軍隊など公務員の動員、公共財の徴発、法律に優位する政令の発布、令状によらない逮捕・家宅捜索などを許すことの他、報道や集会の自由など自由権の制限である。

日本では、第二次世界大戦後の占領期の1948年4月に在日韓国・朝鮮人と日本共産党らが起こした阪神教育事件に際し、GHQが発令した例がある。

緊急事態宣言の指示や要請の効力とは?

それぞれの生活の中で緊急事態宣言が出たらどうなるのかという疑問や不安を抱える方々も多いのではないでしょうか。

ちょうど年度始めのこの時期と緊急事態宣言が重なってしまったことから、学校の入学式や始業式をどうするべきかという疑問から始まり、習い事や塾はどうなるのかという疑問も湧いてきますね。

特に小学生から高校生までのお子さんのいるご家庭においては、緊急宣言が出された時には習い事や塾はどうなるのか、主催者が休校としなかった場合には自主的に休ませるべきなのかなどという疑問も出てくるのではないでしょうか。

緊急事態宣言が出された時には、各施設に対して各都道府県の知事が使用制限や停止を要請・指示ができるようになります。

”要請や指示”には強制力はありませんが、特措法45条4項に基づき事業者名などが公表されるということから、ある程度の効力が見られることにもなります。

緊急事態宣言が出たら学習塾・習い事はどうなる?

学習塾や習い事がどこに分類されるかという疑問についてまとめていきます。

毎日新聞(デジタル毎日 https://mainichi.jp/)より




休館休業を要請される施設やサービス

各種イベント、スポーツジム、映画館、デパートなど人が密集する可能性のある施設は休業や営業中止が要請されることになります。

文教・社会福祉関連

大学、学習塾、専門学校などはこちらに含まれ、種別によっては休業を要請されることとなります。

しかし、「小規模な施設においては感染防止策を施した上での営業を要請する」という注意書きがみられます。

学習塾や習い事の運営者が国からの営業停止の要請に関しては強制というわけでなく、[keikou]主催者側が中止か継続かを決断することになります[/keikou]。

規模にもよりますが、学習塾や習い事に関してはこちらに分類されることとなり、休みにするか継続するかは経営側・主催側の決断となりそうです。

ただし、水泳やバレーボールクラブなどを始めとするスポーツなどの習い事で、[keikou]公共施設や体育館などを利用する場合においては、緊急事態宣言が解除されるまでの休業となる可能性が高い[/keikou]でしょう。

商業・娯楽・遊戯関連施設

これまでにすでにクラスターの発生による集団感染などの問題も見られてきたことから、密集状態などが発生する状況を阻止する方向で、多くの娯楽や趣味に関する施設は営業制限を受けたり、中止をを要請されることになります。

ライブハウス、スポーツクラブ、スイミングプール、また百貨店、映画館、大学など広い範囲で営業の中止を求められることとなりそうです。

営業を許可される施設やサービス

生活に必要となるサービスなどは通常通り営業やサービスが継続されます。

医療・食料品・飲食・交通・金融関連を「社会生活を維持する上で必要な施設」

食品や薬などの生活必需品を購入したり、金融機関のシステムを利用することは可能な状況が確保されます。

習い事や学習塾、自主的に休ませるべき?

習い事や学習塾の営業に関しては、規模と利用施設により緊急事態宣言の影響を受けるかどうか違いがありそうですが、継続された場合においても「本当に通い続けても良いのか。」という疑問が出てきてしまうことでしょう。

万が一、習い事や学習塾に通ったことによりウィルスに感染してしまったとしても、営業側は責任を取ってくれるわけではありません。

やはりここは[keikou]自己責任で行くか行かないか、行くのであれば自己責任でという認識が必要[/keikou]となるでしょう。

今回の事態は、感染の拡大を防ぐための緊急事態宣言であるということを念頭に、ご家庭で何が一番大切なのか、どう行動するべきなのかをよく考えて判断することが必要になります。

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緊急事態宣言に対するみんなの意見をご紹介

 

まとめ:緊急事態宣言で習い事や学習塾はどうなる?

塾や習い事もお子さんの生活の中では大切な一部であることは変わりませんね。

大きな規模のもの、また公共施設を利用するもの以外に関しては、個人で開催される塾や習い事は主催者側の判断に委ねられるということになりそうです。

今回のような緊急事態宣言が出されるというのは、歴史の中でも稀なことです。

それほどの事態の深刻さを一人一人が貴重な健康と命を大切にすることが重要になるのではないでしょうか。

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コメント

コメント一覧 (2件)

  • 「…とゆうこと」という表現、日本語として誤りです。正しくは「ということ」です。

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